日別: 2016年9月15日

調停と離婚の成立

訴訟離婚は、費用が高額になる事、離婚までの間が長期化する事などから、あまりお勧めできない方法です。また、裁判官の判断により離婚の不可や慰謝料、養育費の条件などが決定しますので、法的な根拠のある物証(浮気の証拠など)が必要になります。

離婚の原因として形のあるものが証拠として残っている事はあまりないはずです。夫婦喧嘩の状態なども、客観的に示せる状態に残っていることはないでしょう。すると、ほとんど物証がない状態での訴訟になりますので、妻にも夫にもあまりメリットはありません。この為、ほとんどの場合、離婚調停の段階で何かしらの合意をする場合がほとんどです。離婚調停で決定される事項としては、親権、財産分与の取り分、養育費、慰謝料の額などです。調停委員が決定しますので、ある程度、平等に見て決定してくれる物です。

親権も取り合いになる事が多いですが、家庭状況を聞きとり、大抵は妻側に親権が行く事が多いです。その場合、男性は養育費を支払う事になります。親権を失っても、子供と会う権利を主張する事はできるので、月に1回子供と会えるようにする等の取り決めは可能です。特に養育費の額は、子供の人数と、夫の収入に寄ります。妻側は、養育費として、夫と婚姻関係を続けた場合と同等の生活レベルが保てるような金額を要求できます。

つまり、安いサラリーマンだった夫には月2万円程度、高給取りの会社役員などなら月に5万でも10万でも相応の額が要求できるのです。ただ、注意点は、養育費には支払わなくても、罰則はないという事です。