夫婦で条件を相談する

最も多い協議離婚で相談しておくべき内容をいくつか挙げます。まずは、慰謝料、養育費の問題です。慰謝料というのは、一般的には男性から女性に支払う物とされています。ただ、現代のような夫婦共働きの場合、慰謝料の額というのが決めにくい場合があります。一般的な家庭ですと、妻への慰謝料は200万円~300万円が相場と言われています。夫に離婚の原因があった場合はそれ以上の額になります。慰謝料という考え方が少し決めにくいので、現在は財産分与という形で妻に取り分を与える事も多いです。

形式としては、妻が専業主婦であっても、夫婦で築いた財産は平等に夫婦で分けるというのが基本です。例えば家のローンなどは、結婚後に返済した分に関しては妻の取り分が含まれると考えられるわけです。自動車にしても、家具にしても夫婦で購入したものは持ち分が半々という訳です。特に、離婚の際にもめるのが貯金でしょう。結婚当初から持っていた妻側の貯金か、夫が結婚前に稼いだ貯金か、結婚する時は浮かれていますので、そのような区分をせずに共同で結婚生活を始めたはずです。ですので、離婚の際に妻側の貯金、夫側の貯金というもめ事が起こるのです。

子供がいる場合、一般的な男性の収入でしたら、子供一人当たり、一か月3万円程度の養育費が標準とされています。協議離婚でも、協議離婚書という書面を交わして、養育費や財産分与の条件を決めておく事が重要です。

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