調停と離婚の成立

訴訟離婚は、費用が高額になる事、離婚までの間が長期化する事などから、あまりお勧めできない方法です。また、裁判官の判断により離婚の不可や慰謝料、養育費の条件などが決定しますので、法的な根拠のある物証(浮気の証拠など)が必要になります。

離婚の原因として形のあるものが証拠として残っている事はあまりないはずです。夫婦喧嘩の状態なども、客観的に示せる状態に残っていることはないでしょう。すると、ほとんど物証がない状態での訴訟になりますので、妻にも夫にもあまりメリットはありません。この為、ほとんどの場合、離婚調停の段階で何かしらの合意をする場合がほとんどです。離婚調停で決定される事項としては、親権、財産分与の取り分、養育費、慰謝料の額などです。調停委員が決定しますので、ある程度、平等に見て決定してくれる物です。

親権も取り合いになる事が多いですが、家庭状況を聞きとり、大抵は妻側に親権が行く事が多いです。その場合、男性は養育費を支払う事になります。親権を失っても、子供と会う権利を主張する事はできるので、月に1回子供と会えるようにする等の取り決めは可能です。特に養育費の額は、子供の人数と、夫の収入に寄ります。妻側は、養育費として、夫と婚姻関係を続けた場合と同等の生活レベルが保てるような金額を要求できます。

つまり、安いサラリーマンだった夫には月2万円程度、高給取りの会社役員などなら月に5万でも10万でも相応の額が要求できるのです。ただ、注意点は、養育費には支払わなくても、罰則はないという事です。

調停の申し立て

夫婦間の話合いではどうしてもおり合いがつかない場合、離婚調停を行います。ただ、離婚調停の手続きをする前に、夫側が不在になってしまったり、妻側が出て行ってしまうというケースも良くあるようです。調停を行う際には、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。裁判と異なり、申し立て自体は、妻または夫など当事者が記入して提出できる簡易的な書類です。この申し立て書を提出し、1月程度経つと、離婚調停が行われます。

正式な訴訟に比べかなり早く手続きが進められるのがメリットです。また、離婚訴訟を行う前に必ず、一度、離婚調停を行わなくてはいけないという決まりがあります。調停と言っても、法的な手段である事は違いないので、お互いの意志が自由に反映できない場合もあります。調停の際は、調停委員を仲介役として、夫婦の話合いに第三者が加わる形で協議が進められます。調停委員の立場から見て、夫側、妻側の意見を聞き、冷静な判断を仰ぐ事ができる訳です。

それでも合意が得られない場合、訴訟になります。申し出る先は、調停と同じく家庭裁判所ですが、調停の手続きより煩雑になります。通常の訴訟の手続きが必要になりますので、法律的知識のある方が訴状を書いて家庭裁判所に提出する事になります。

ここまでくると、弁護士にお願いしないと、当事者だけでは手続きは無理です。訴訟離婚をするのは、全離婚者の約1パーセントと言われています。

参考サイト【http://www.oharalaw.jp/accident/
離婚の相談に乗っている法律特許事務所のサイトです。

夫婦で条件を相談する

最も多い協議離婚で相談しておくべき内容をいくつか挙げます。まずは、慰謝料、養育費の問題です。慰謝料というのは、一般的には男性から女性に支払う物とされています。ただ、現代のような夫婦共働きの場合、慰謝料の額というのが決めにくい場合があります。一般的な家庭ですと、妻への慰謝料は200万円~300万円が相場と言われています。夫に離婚の原因があった場合はそれ以上の額になります。慰謝料という考え方が少し決めにくいので、現在は財産分与という形で妻に取り分を与える事も多いです。

形式としては、妻が専業主婦であっても、夫婦で築いた財産は平等に夫婦で分けるというのが基本です。例えば家のローンなどは、結婚後に返済した分に関しては妻の取り分が含まれると考えられるわけです。自動車にしても、家具にしても夫婦で購入したものは持ち分が半々という訳です。特に、離婚の際にもめるのが貯金でしょう。結婚当初から持っていた妻側の貯金か、夫が結婚前に稼いだ貯金か、結婚する時は浮かれていますので、そのような区分をせずに共同で結婚生活を始めたはずです。ですので、離婚の際に妻側の貯金、夫側の貯金というもめ事が起こるのです。

子供がいる場合、一般的な男性の収入でしたら、子供一人当たり、一か月3万円程度の養育費が標準とされています。協議離婚でも、協議離婚書という書面を交わして、養育費や財産分与の条件を決めておく事が重要です。

離婚の3つの種類

せっかく結婚した夫婦でも、どうしても各家庭ごとに事情があり、夫婦仲が悪化する事があります。それでも我慢して家庭生活を送る夫婦も多くいます。特に現代のような、不況下では、離婚してシングルマザーになっても子育てに自信がないと言う妻側の悩みは大きいはずです。また、夫側も、日本経済が不安定な中、いつ自分の勤め先が倒産するかも分からない状態です。離婚しても、養育費や慰謝料を支払い続ける約束を交わすのは難しいところでしょう。それらを考えてもまだ、やはり離婚をする夫婦は一定数います。離婚が避けられない場合は、なるべく穏便な方法で別れましょう。離婚の種類は大きく3つに分けられます。

まずは協議離婚です。この方法は割と摩擦の少ない離婚方法でもあると言えるでしょう。そして調停離婚、裁判離婚の3種類です。協議離婚は、夫婦同士での話合いで、離婚の合意をして、役所へ離婚届けを出す最も一般的な方法です。離婚の約9割が、協議離婚によって完了しているという事です。調停離婚というのは「夫婦間での話合いが決裂」して、合意に至らなかった場合に使われる手段です。家庭裁判所へ申し立てを行い、調停委員という第三者を挟んで話合いをする場を作る方法です。

裁判離婚というのは、通常の民事裁判などと同じように、家庭裁判所に訴えを提議する事です。法律的な知識が必要な為、妻側、夫側両者ともに弁護士をお願いしないと離婚訴訟は難しいでしょう。裁判離婚まで至ると、金銭的にも負担が大きく、離婚訴訟の長期化が予想される為、一般の方は離婚裁判を避ける方向にあります。